政府の景気対策 75兆円(倒産をいかに防ぐか)

08年度第1次補正
 ・高齢者医療対策
 ・中小企業融資支援
08年度第2次補正
 ・定額給付金
 ・企業支援枠の拡充
 ・高速道路料金下げ

09年度予算案
 ・雇用創出用交付金(1兆円増額)
 ・雇用保険料下げ
 ・住宅ローン減税
09年度第1次補正案
 ・公共事業の前倒し
 ・医療。介護分野の人材育成
 ・環境設備の普及

 主な企業支援策
中小企業資金繰り対策の更なる拡充 >30兆円
中堅大企業の資金繰り対策     >3兆円
建設業の資金調達の円滑化     >13億円
住宅・不動産市場対策       >2,000億円程度
中小企業対策税制         >国税:2,200億円
                    >地方税:200億円

 中小企業資金繰り対策
緊急保障制度 >6兆円規模を20兆円まで枠を拡大
セーフティネット貸付 >3兆円規模を10兆円まで枠を拡大

 資金繰り不安の背景
・企業間信用の縮小 (手形などの信用不安)
・信用市場の機能不全(CPや社債などマーケットから資金が集まらない)
・銀行貸出余力の低下(株価の低下等)
 
 企業間信用残高(非金融法人部門) 15%減

 緊急保証制度
中小企業者  市町村  金融機関  信用保証協会

 まず、市町村へ申請書を提出

 挑戦支援融資制度
中小企業  日本政策金融公庫  こくきん創業支援センター

 動き出す経済対策
株価 ・ETF買い取り ・銀行保有株の買い取り
雇用 ・雇用創出交付金 ・ワークシェアリング
消費 ・ETC購入支援 ・高速道路料金値下げ ・定額給付金 ・住宅ローン減税
企業 ・中小企業の資金繰り支援の拡充 ・大企業・中堅企業の資金繰り対策

12月26日(木)テレビ東京・12ch・E morning より

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