「脱アメリカ」のすすめ  米国の言いなりは、もうやめよ

(正論かも・・・アメリカの現状には中産階級が激減したという事実がある。
   所得の上位1%の人々が全国民所得の17%を所有している。

 <例示・・・1億円の総所得の場合。1%は一人だから、一人が1700万円。
        残りが99人で、平均、一人が約84万円。となる。)

 0.1%の経済的、エスタブリッシュメント(the Establishment )が全国民所得の7%を所有しているという。
 これらの事実は大きい事であり、このまま日本がアメリカの追随をする事になると、アメリカと似た様な状況が出現する可能性も否定できない。
 アメリカは多民族国家だから、経済格差に許容度が大きい。
 特に移民達は母国よりは良い生活が出来ていると思っている。
 それに対して、日本は皆兄弟的なところがあるから、格差には大きな反感を持つものと思われる。)
 

飯田経夫 著 PHP文庫  1999年2月15日 第1版第1刷  

 著者紹介  飯田経夫(いいだ つねお)
  1932年、大阪府生まれ。1955年、名古屋大学経済学部卒業。同大学教授、国際日本文化研究センター教授を経て、現在、中部大学教授。
  1980年、論文「高い自己調整力をもつ日本経済」で第1回石橋湛山賞受賞。
  著書に『「豊かさ」とは何か』『「豊かさ」のあとに』(以上、講談社現代新書)、『経済学誕生』(ちくま学芸文庫)、   『日本の反省』
   『経済学の終わり』(以上、PHP新書)など多数。

 本書「エピローグ」より

「内需拡大」も「規制緩和」もともに、もとはといえば、アメリカの対日要求として出てきた言葉にすぎず、アメリカの国益を反映しているかもしれないが、日本自身の国益とは、何の関係もないはずである。
(正論かも・・・国益に関する説には、必ずしも賛同はしません。)

その種の言葉を、ありがたがって担ぎまわっているのは、およそ「植民地根性」としかいいようがないだろう。
ごくふつうの人間として、そういう「アメリカべったり」が口惜しくはないのか、と私はいいたい。 

 「市場開放」「内需拡大」「規制緩和」---日本の経済再生の特効薬として語られるこれらの言葉は、じつは貿易赤字削減をめざすアメリカの一方的な要求だった。

みずからの経済政策の失敗を、日本に肩がわりさせる国の言いなりでいいのか。

(正論かも・・・ここでは、目次の幾つかを取り上げ、細かい内容は次回からにしたいと思います。)

第1章 でっち上げられた日米経済摩擦 25

 対日要求は無理難題である 26
 「日本は悪くない」---レーガノミックスの大失敗 33
 できもしないことを約束した「前川リポート」 40
問題は経済ではなく政治である 55

第2章 「規律」を失った資本主義の危機 61

 「双子の赤字」はなぜ放置されるのか 62
 大衆民主主義の恐ろしさ 72

第3章 「アメリカの世紀」の終わり 99

 二十世紀は「アメリカの世紀」だった 129

第4章 現代産業社会のゆくえ 147

 例外としての「アジアの躍進」 174
 「アジアの時代」と西欧的価値 181
   市場経済とは、たんにカネもうけのことではない/  

アメリカ追随に終始した「植民地根性」に警鐘を鳴らし、日米経済が抱える問題の本質に鋭く切り込んだ直言の書。
 『アメリカの言いなりは、もうやめよ』を改題。

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