日本人にも強欲で野蛮な人達が現れましたね

 退職金6人で6億円超

  (2013年7月10日15時24分 読売新聞) 記事より

 全国の都道府県民共済のうち最多の約290万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」(さいたま市中央区)で、理事ら役員22人分の退職給与引当金が総額9億2000万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法(生協法)に基づき改善指導していることが10日、わかった。

 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。

 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年11月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。

 その結果、職員は約90人で退職給与引当金は3億8412万円なのに対し、役員22人(常勤理事6人、非常勤理事13人、監事3人)分は9億2014万円に上っていた。常勤理事6人分だけで6億6636万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事(88)ら代表理事3人とみられるが、同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。

 同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。

 改善指導を受けて、同組合は5月下旬、役員22人の退職給与引当金について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。

 正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは踏んでおり、9億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら、私が100億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。減額には応じない姿勢を見せている。

 県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は再検査を検討したい」としている。

 ◆都道府県民共済=全国生活協同組合連合会(全国生協連)の生命共済、火災共済などの事業を行うため、39都道府県に設立されている。掛け金が比較的安く、投機的な運用をしないことなどから加入者を増やしてきた。埼玉県民共済は全国で最も早い1973年に設立。埼玉での成功が全国に共済が広がった一因とされる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00659.htm?from=main2


 〇欧米は野蛮で強欲なところがありますね
  http://paworld.at.webry.info/201306/article_2.html

 ○富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな  和田秀樹著 宝島社新書・・・http://paworld.at.webry.info/200906/article_13.html

 ○富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな (その2) 和田秀樹著 宝島社新書 ・・・  http://paworld.at.webry.info/200907/article_6.html

 ○アメリカ合衆国とは 南北アメリカの成立ち・・・http://paworld.at.webry.info/201111/article_3.html

 〇アメリカの経営者は強欲・野蛮・軽薄ですね・・・
  http://paworld.at.webry.info/201201/article_7.html

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